BCP

事業継続計画

事業リスクとその対応策

業務継続計画(Business Continuity Plan)とは、大規模災害の発生によって関係する職員・関係者・ライフライン等に制約が生じた状況下で、優先的に実施すべき業務(非常時に、新規に発生する業務及び事業継続の優先度の高い通常業務等)を特定するとともに、業務の執行体制や手順などを組織として共有することにより、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。

所管の国土交通省は、「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進」を図ることを任務としております(国土交通省設置法第3条)。 国土交通省はその諸機能を継続するため、下記の方針に基づいて業務継続性の確保を図ることを基本方針に据えております。
  • 人命救助を第一義として、被災者の救援・救助活動等に係る業務を最優先させる。
  • 被災地・被災者を対象とした迅速な所管施設の応急復旧活動に万全を尽くす。
  • 国民生活や経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。
  • 国土交通省が実施する業務が継続して行えるよう、必要な人員体制を確保すると共に、執務環境についても整備する。
当地宮城県においても、東日本大震災と同規模の地震が発生した場合を想定し、「宮城県業務継続計画(BCP)【本庁・地震編】」を2016年3月に策定し、2019年5月には、対象範囲を本庁から地方機関に対象範囲を拡張する等の改定を行い、計画名も「宮城県業務継続計画(BCP)」に変更となりました。
弊社における本計画の概要は、緊急事態が発生した際の損失最小化を図り、社会的責務を果たすことを目的として、平常時及び緊急事態発生時の組織体系、活動内容を定めたものであり、以下のような基本方針に則っております。
  • 従業員とその家族の安全を守る。
  • 緊急事態発生後も現在の事業規模を維持し、従業員の雇用を守る。
  • 事業の早期再開、もしくは復旧状況の情報を細やかに提供することにより、顧客の信用を守る。
  • 帰宅困難者や地域住民を支援することにより、地域社会に貢献する。